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事故示談はその場で進めると後々で被害者が困る

交通事故の示談は警察への連絡が面倒、加害者側からの要望で保険を使わずに当事者同士の示談で進めるといった場合があります。本来は事故が起きたらしっかりと警察に連絡をしなければならないのですが、明らかに程度が軽い場合、大きな怪我も無さそうな場合にはその場で話をつけて示談をしてしまうものです。

 

しかし、これは非常に危険で、場合によっては事故の被害者が後々で大きく損をしてしまう可能性があります。

 

事故が起きたその場での示談と言うのは、大体が口約束によるものです。内容も曖昧となりがちですが、成人同士の口約束による示談は法的にも認められる内容となってしまいます。そのため、その場では面倒だからと深く考えずに口約束で示談を成立させてしまうと、後々で何らかの事故が原因と思われる怪我の症状が出てきてもどうにもできなくなってしまうのです。

 

示談は一度成立させると再び進めるというのが難しく、基本は一度きりの成立となります。双方の合意が得られれば示談をやり直すことは可能ですが、加害者側としては過失が増える可能性がある示談のやり直しには応じないのが普通です。

 

そうなると交通事故が原因となる怪我や障害の治療費は全て被害者側が支払わなければならず、お金の面でも生活に与える影響の面でも大きな問題となってしまいます。

 

やはり交通事故に遭ってしまったら状況がどうであれ、その場での示談を進めないのが基本です。面倒でも警察や保険会社に連絡を入れ、その後の示談をしっかりと進められるような土台を作っておくことが大切です。

 

実際に示談を進めるとなった際には交通事故問題に強い弁護士に依頼をすればスムーズな解決に期待が持てるので、まずは事故に遭ったらその場での示談は進めないということを頭に入れておいてください。